渋川市議会 2022-12-02 12月02日－02号
いつ頃、何のために通行止めになったかにつきましてですけれども、これにつきましては、過去におきます平成23年３月の東日本大震災によりまして、市道に落石があったために、通行止めとなったところでございます。
いつ頃、何のために通行止めになったかにつきましてですけれども、これにつきましては、過去におきます平成23年３月の東日本大震災によりまして、市道に落石があったために、通行止めとなったところでございます。
備考欄３行目、きのこ原木再生事業は、東日本大震災における放射能の影響により伐採されなかった広葉樹林について伐採を行う経費の一部を補助したものであります。備考欄４行目、有害鳥獣対策事業は、有害鳥獣捕獲隊への委託を行うとともに、捕獲奨励金を交付し、有害鳥獣の減少に努めました。また、電牧柵の設置補助やわなの免許取得など補助を行ったものであります。
特徴といたしましては、平成23年３月の東日本大震災発生後、件数は一時的に増加しておりましたが、年数の経過とともに減少する傾向にございました。その後、平成28年４月の熊本地震発生以降は補助限度額や補助率の引上げ等もございましたことから、件数が増加している状況でございます。
│ │ │ ○ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ├──────────────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │ │ │ │ │ │ │ │ │○ 東日本大震災農業支援基金
２０１１年の東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機に、政府が再生可能エネルギーを普及促進させる方向にかじを切り、２０１２年７月に再生可能エネルギーによる電気を高値で買い取る固定価格買取制度、ＦＩＴ制度を導入しました。制度の導入から１０年、太陽光発電の普及は進み、本市においても日常の光景になっていると考えております。
また、南部及び北部学校給食共同調理場につきましては、東日本大震災の後に設計した学校給食共同調理場でありまして、災害があった場合を考え、会議等ができるよう太陽光発電を設置したところでございます。また、特徴としまして、南部の学校給食共同調理場はオール電化の厨房、北部につきましては災害対応施設という形で太陽光の発電を設置したというところもございます。
ただ、町田市は東日本大震災のときからうまくいっていたようですが、大和市では、２月に募集を始めたのにもかかわらず、まだ１１店舗しか申請がないそうであります。これは私が考えますと、やはり清掃の負担がオーナーさんに随分かかってくるのかと思いますが、こういった取組も一つの方法かと思いますので、市長のご意見を伺います。 ○議長（岩崎喜久雄） 清水市長。
（13番加藤幸子議員登壇） ◆13番（加藤幸子議員） 一般質問の前に、３月11日の東日本大震災、ウクライナへのロシア侵略でお亡くなりになった方々に心からご冥福を申し上げます。 それでは、一般質問に入ります。１として、森林法違反について。硯石５差路の市有地をはじめ、市議による森林法違反が行われました。
４行目、きのこ原木再生事業は、シイタケ原木として利用されていた広葉樹の人工林が東日本大震災における放射能の影響を受け、出荷できず、伐採されない状況であることから、萌芽更新をさせることで再びシイタケ原木として利用するため、伐採に対する経費の一部を助成するものであります。
◆１番（大河原吉明君） 東日本大震災のとき、オール電化の家を建てられた方が大変な御苦労をされたという話をその後の災害のたびに耳にしています。御答弁いただきましたとおり、電気だけではなくガス、さらには太陽光やハイブリッドといった様々な設備がありますので、災害時に起こり得ること、そしてイニシャルコストだけでなくランニングコストなどを総合的に考慮して、最適なものを設置していただけたらと思います。
│○廃棄物処理施設整備等基金│ │ │ │ │ ○ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ├─────────────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │ │ │ │ │ │ │ │ │○東日本大震災農業支援基金
（産業観光部長狩野 均登壇） ◎産業観光部長（狩野均） 市の林業に対する支援といたしましては、森林の間伐等の実施促進に関する特別措置法に策定された渋川市特定間伐等促進計画に基づき実施される間伐促進対策事業や、キノコ栽培の原木となる広葉樹林が東日本大震災の影響により放置されておりまして、萌芽更新の時期を過ぎてしまうため、更新のための伐採を促進して、再び原木として利用できる状態を目指すきのこ原木再生事業
本市における温室効果ガス排出量の状況につきましては、2009年度までは順調に減少しておりましたが、2011年３月に起きた東日本大震災の影響により原子力発電所が停止し、化石燃料による火力発電に切り替わったことで、増加傾向に転じてしまいました。その後、再生可能エネルギーの普及や省エネ技術の進歩などにより、2012年をピークに減少しております。
次に、東日本大震災の復興財源確保で、一時、トリガー条項が凍結されていますが、この条項凍結解除の必要性と、その条項の解除を国に求めるお考えがあるのでしょうか。また、凍結解除の必要性を感じていない場合、低所得者世帯への支援策とその実施時期についてお聞きします。 ○議長（斎藤光男） 石塚福祉こども部長。
22款諸収入５項雑入では、東京電力入湯税減収賠償金の内容について質疑があり、東日本大震災による原子力発電所の事故による風評被害が原因と考えられる入湯税の平成22年度分と比較した平成25年度までの減収分の賠償金であるとの答弁がありました。
◎市民税課長（堀越昭仁君） 平成23年３月に発生しました東日本大震災による福島第一、第二原子力発電所の事故による風評被害が原因と考えられる入湯税の、平成22年度分と比較しての平成25年度の減収分の賠償金でございます。なお、賠償が令和２年度になりましたのは、個人の補償が優先されたことによるものでございます。 ◆委員（松本賢一君） 分かりました。
これまで本市では、財政の健全性と自主性の確保を図りつつ、リーマンショックや東日本大震災といったその時々の危機に対応し、市民に最も身近な存在として、その安全と安心を確保してきました。しかしながら、少子高齢化が加速する中で、新型コロナウイルス感染症など不測の事態に着実に対応するためには、確固とした財政の基盤が不可欠であります。
◆委員（今井俊哉） この法人市民税なのですけれども、過去の金額の推移を私なりに調べたところによりますと、やはりリーマンショックですとか東日本大震災といった非常に大きなインパクトがあった年、その後はやはり税収が落ち込むといった結果となっております。
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東日本大震災発生後、福島第一原発放射能漏れ事故により、原発依存から火力発電へ頼らざるを得ず、地球温暖化防止対策として、化石燃料を使って発電する方法から、電力の固定価格買取制度の創設に伴い、風力、水力、太陽光、木質バイオマス発電などへシフトし、今後もさらにあらゆる場面で自然エネルギーや再生可能エネルギーの導入は加速される状況にあります。